住民税を滞納したときの完全マニュアル

juminzei
【この記事を書いた人】
山田勝次(38歳)
法律事務所 代表
国立大学の法学部を卒業後、外資系企業に勤めるも、退職しアルバイト生活に。
住民税を半年滞納し、給料を差し押さえられた経験あり。
現在は、法律事務所の代表。
失業者の相談ボランティアも。

私は昔、住民税の滞納常習者でした。

「まぁ、なんとかなるか」と根拠もなく思っていたんですよね。その結果、給料を差し押さえられ、大変な思いをしましたけど。

その当時は、アルバイト生活でお金がなくて本当に払えませんでした。だから住民税の支払いを無くせないかと、必死で調べたりもしました。

今回は、その時に調べた情報を知ってもらいたいと思い、3つに分けて紹介します。

滞納した場合どうなるの?

滞納した場合の流れは下記になります。

  1. 督促状が送られてくる
  2. 催促される
  3. 差し押さえられる

それではこの3つの流れを順番に説明していきます。

1、督促状が送られてくる

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期限日を過ぎても払わない場合、20日以内に督促状が送られてきます。

「住民税を払ってくださいよ」という注意の意味です。

2、催促される

督促状が送られても住民税を払わない場合は「文書」「電話」「訪問」の3つ方法で催促されます。

「払わない人は差し押さえ(強制的に回収)しますよ」という警告の意味です。
※「電話」「訪問」がなく「文書」のみで済ます場合もあります。他にも「文書」「電話」のみで済ますこともあります。これは地域によって違います。

「文書」

家に役所の納税課から催告書が送られてきます。払うまで何回も送られてくるでしょう。

地域によっては封筒を色分けして不安をあおってきます。
        

「電話」

文書で催促しても払わない場合は、役所の納税課の人から電話がかかってきます。払う意思がないと思われているので、強い口調で言われる場合もあります。

すぐ払えない場合、相談も聞いてくれるので、悩んでいることを話してみましょう。

「訪問」

電話で催促しても払わない人は、役所の納税課の人が訪問してきます。土、日、祝日、関係なくです。

もし、ここで払わないと、役所の人から払う意思が「ない」と判断されるでしょう。そうなれば役所の人は、「強制的に回収しよう」と決断します。

そして、強制的に回収するための調査(準備)を始めるのです。
※調査では、勤務先や家族構成、預金口座の情報を調べます。

3、差し押さえられる

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調査が終わり次第、差し押さえられます。「強制的にお金や車などを取り立て、住民税にあてる」という意味です。

差し押さえられるパターンは6つあります。

それを見ていきましょう。

何を差し押さえられるの?

一般的に差し押さえは、下記の順に差し押さえられます。

  1. 預金
  2. 給料
  3. 自動車や貴金属
  4. 生命保険
  5. 不動産
  6. 売掛金

例えば自動車は、公売オークションで売られて現金になるまで、時間と手間がかかります。そのため「預金」「給料」の差し押さえより優先順位は低いです。地域によって違う場合もあります。

それでは詳しく見ていきましょう。

1、預金の差し押さえ

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銀行口座に預金がある人は、これを差し押さえられます。滞納している住民税の金額が引き落とされるのです。

通帳明細には「○○万円 サシオサエ」と出金処理されます。予告なく差し押さえられるため、生活資金の確保ができず、かなり厳しい状況になるでしょう。

2、給料の差し押さえ

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働いている人は、給料を差し押さえられます。

まず、会社に「給料を差し押さえてください」という通知が届きます。会社は差押えの通知がきたら拒否することはできません。拒否すれば、会社が罰せられるので。

通知後は、会社が責任をもって役所に住民税を振り込こみしなくてはいけません。

ただし、給料の全額を役所に振り込むことはしないです。それは、給料の差し押さえる1回の金額が、原則として給料額の25%まで決まってているからです。例えば、給料20万円であれば、5万円が差し押さえされます。なので、最低限の生活はできるでしょう。

ここで注意しておきたいのが、会社で信用が一気に失う可能性が高いということ。

一般的に「住民税を納める」ということは、社会の常識です。その常識をしていない人を、会社は信用しません。

例えば、信号無視する人の車と、信号を守る人の車どちらに乗りたいですか?もちろん、信号を守る人の車ですよね。それは、信号を守る人のほうが常識があり信用があるからです。逆に、信号無視をする常識がない人は、信用されないのは当然です。事故を起こすかもしれないので。

会社もこの例えと一緒です。会社は、常識がない人のことを全く信用しません。信用していない人をどう見るか?

「仕事を任すことはできない」という風に見ます。仕事で問題を起こされたら困るので当然です。なので、信用されなくなると、仕事に影響がでると思ったほうがいいでしょう。

ちなみに、私も給料を差し押さえられた経験があります。そうなると、会社から全く信用されなくなりました。信用がなくなると、急に仕事を任されなくなりましたね・・・。誰かの補助的な仕事ばかりに・・・。毎日、虚しさを感じながら仕事をしていました。

余談ですが、給料が多い人は差し押さえ金額が25%以上になります。給料が44万以上の人は、手元に給料33万円だけを残して、残りは差し押さえられます。

例えば給料50万円の人は、
給料50万円ー33万円(手元に残る給料)=17万円(差し押さえ金額)
になります。

3、自動車や貴金属の差し押さえ

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動産を持っている人は、これを差し押さえられます。自動車や貴金属、家電製品などが対象です。

自動車はタイヤロックで動かなくされ、一定期間後に売られます。その間車を使用することはできません。もう一度使用するためには、住民税を払うしかないのです。

車を使用できなくなれば、生活や仕事に大きな支障がでるでしょう。

4、生命保険の差し押さえ

生命保険加入者は、これを差し押さえられます。税務当局の方が、生命保険会社に解約をお願いします。

解約した時に戻ってくるお金を、住民税にあてられます。

5、不動産の差し押さえ

自宅を所有している人は、これを差し押さえられます。
一定期間後、公売オークションで売られます。

不動産の差押えは、ほとんどありません。

6、売掛金の差し押さえ

自営業者は、売掛金を差し押さえられます。この場合、取引先に住民税を滞納していることがバレてしまうでしょう。

そうなると、取引先の信用が失われる可能性が非常に高いです。今後の、仕事に大きな影響を及ぼしかねません。

その他料金の滞納については、「公共料金を滞納したときの完全マニュアル」を読んでみてください。

どうしたら差し押さえを逃れられる?

それでは、差し押さえから逃れるためのノウハウを紹介します。

  • 逃げ切る
  • 生活保護を受ける
  • 支払いを待ってもらう
  • 分割で支払う
  • 家族にお金を借りる
  • カードローンでお金を借りる

逃げ切る

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住民税は5年経てば時効が成立し、払わなくてもよくなります。5年間逃げ切ればいいわけです。

逃げ切る人は、今の仕事を捨て、住んでいる家を捨て、人脈を捨て、新しい地で新生活を始めたりするそうです。

ただ逃げ切るには、それなりの覚悟が必要になります。

まず今の職場では、給料が差し押さえられるため働けなくなります。転職してもまっとうな職場であれば、雇用保険や健康保険ですぐにバレてしまいます。雇用保険も健康保険もない「グレーな職場」でしか働けなくなります。

また同じ場所に住み続けると、財産を差し押さえられるため、住めなくなります。同一県内であれば特定される可能性が高いため、県外への引っ越しが必要になります。

家族や友人にも調査が入る可能性があるため、連絡が取れなくなります。

住民税の逃げ切りは、犯罪者のような生活になるため、あまりオススメできません。

時効の延長について
時効は、ある条件を満たせば、延長する場合があります。ある条件とは、催促をうけて6か月以内に、支払いの意思を示した場合です。
例えば、「文書」「電話」「訪問」で催告されてから6か月以内に、「分割払いをした」「車を差し押さえられた」「支払いますという誓約書を書いた」場合などです。この場合、時効が中断し、実質延長されることになります。
ネット上の「催促されただけで時効が延び続ける」という情報は、間違いなので注意してください。

生活保護を受ける 

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生活保護を受けると、住民税を払う必要がありません。

ただし、生活保護を受ける前に住民税を滞納していたら、それは支払う必要があります。

よく「住民税を滞納している状態でも、生活保護を受けることはできますか?」と聞かれます。

答えは「できる」です。

しかし、生活保護を受けるには厳しい条件があります。下記に該当する人は、生活保護を受けることができません。

  • 親、子、兄弟から援助を受けることができる
  • 生命保険に加入している
  • 持ち家をもっている
  • 土地をもっている
  • 自動車をもっている
  • 預金が最低生活費の半分以上ある
  • 毎月の収入が最低生活費より高い
    ※最低生活費は人それぞれ違います。年齢、住所、世帯などで変わるからです

支払いを待ってもらう

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お金が本当にないときは、役所に申請をすると1年以内なら待ってもらうことができます。

しかし条件があります。

  • 災害や盗難にあったとき
  • 病気にかかったり、負傷したとき
  • 事業をやめる、休むとき
  • 事業が大きい損失を受けたとき
  • 以上の事実に似た事情があるとき

この条件に1つでも該当する人は、支払いを待ってもらえます。

分割で支払う

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1回で返すのが厳しいという人は、役所に相談してみましょう。そうすることで、分割払いにしてもらうことは可能です。

ただし、役所は平日のみしか対応してくれません。そのため仕事を休む必要が出てきます。

場合によっては、数回役所に出向かなくていけないこともあるので、仕事を何回も休まなくてはいけない可能性があるのです。

ほかにも、周りの目が気になる人もいます。役所にはたくさんの人がいますからね。「社会的常識がない」と思われたくない人はかなり多いです。

家族にお金を借りる

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この方法は、簡単かつスピーディーにお金を準備できます。しかし、いくら身近な存在といっても、「お金を貸してほしい」とは言いづらいですよね。

私も住民税を滞納したとき、親にお金を借りようと思いましたが、言えませんでした。親に心配もかけたくなかったし、怒られたりするのが嫌だったので。

このようなことを考えない人には「親からお金を借りる」方法はいいと思います。

カードローンでお金を借りる

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この方法も、簡単かつスピーディーにお金を借りることができます。しかも、誰にも迷惑かけることなく、お金を準備することができるのです。

とはいっても、カードローンは言い方を変えれば「借金」です。「借金」をしたくないという人は世の中にたくさんいます。

でも、2人に1人が「借金」の経験ってあるんですよ。「住宅ローン」「車のローン」「携帯本体の分割払い」これ全部借金です。周りを見れば、実は借金している人ばかりなんですよね。

また、金利も高くありません。10万円借りても、毎月利息1,000円ぐらいです。しかも、30日利息ゼロでお金を借りられるカードローンもあります。

毎月1,000円払うだけで、差し押さえを回避できるなら安いもんです。しかも、誰にも迷惑がかからず、誰からも信用を失うこともありません!

ちなみに私は、誰にも迷惑や心配をかけたくなかったので、カードローンでお金を借りて住民税を返済しました。

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まとめ

住民税は滞納していても、遅かれ早かれ払わなくてはいけません。払わない場合は「法律という武器を使って」強制的にお金を取られます。

もし、給料の差押えになれば、会社からの信用を一瞬で失います。信用を得るのはとても時間がかかりますが、失うときは本当に一瞬です。信用を失えば、待っているのは虚しさや後悔ばかりでしょう。

しかし、それは未然に防ぐことはできるのです。分割払いにしてもらったり、親にお金を借りたり、それが無理なら、カードローンでお金を借りる方法もあります。

結局、お金を払わないと住民税の問題は解決できません。

住民税を払わなかったせいで、会社に迷惑をかけたり、親に迷惑かけたりする人がたくさんいるのが現状なのです。

払わなかった人が言うことはみんな一緒。

「払っておけばよかった」

そうならないために、お金を返すためにどうするか考えなくてはいけません!

そして、行動をする!
これがとても大事なのです。

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